宮城県漁業協同組合(以下、「当組合」という。)は、お客様の利益が不当に害されることのないよう、水産業協同組合法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針(以下、「本方針」という。)を次のとおり定めるものとする。

1. 対象取引の範囲
   本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当組合の行なう信用事業関連業務、共済事業関連業務にかかるお客様との取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
2. 利益相反のおそれのある取引の類型
   「利益相反・おそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。

   (1) お客様と当組合の間の利益が相反する類型

   • 当組合の相対債権の肩代わりのためにアレンジャーとしてシンジケートローンを組成する場合
   • 秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客様の情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合
   • 抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行なう場合

   (2) 当組合の「お客様と他のお客様」との間の利益が相反する類型

   • グループ会社との取引に際し、アームズ・レングス・ルールに違反する場合
   • 接待・贈答を受け、または行なうことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行なう場合

3. 利益相反のおそれのある取引の特定の方法
   利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行ないます。

   (1) 利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。

   (2) 各部署においては、取引を行なう際に、当該取引が利益相反のおそれがある取引として類型化された取引に該当するか確認します。

   (3) 利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。

   (4) 各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。

   (5) 利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ(必要に応じて関係部署と協議)、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行ないます。

4. 利益相反の管理の方法
   当組合は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客様の保護を適正に確保いたします。

   (1) 対象取引を行なう部門と当該お客様との取引を行なう部門を分離する方法

   (2) 対象取引または当該お客様との取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法

   (3) 対象取引に伴い、当該お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様に適切に開示する方法(但し、当組合が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)

   (4) その他対象取引を適切に管理するための方法

5. 利益相反のおそれのある取引の記録および保存
   利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当組合で定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。
6. 利益相反管理体制

   (1) 当組合は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当組合全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署および統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当組合の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。

   (2) 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

7. 利益相反管理体制
   当組合は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行ないます。