代表理事組合長

寺沢　春彦

組合員並びに関係機関の皆様方におかれましては，当組合の業務運営に特段のご理解とご協力を賜り，厚くお礼申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の拡大で，国内外の経済活動は大幅に停滞しておりましたが，政府が掲げるWithコロナへの移行が進み，行動制限が緩和され，また５月には感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同様の５類に移行したことに伴い，社会経済活動が再び活発化し，消費需要の回復が期待されるところです。

しかしながら，海洋環境の変化に伴う資源量の減少は回復の兆しが見えないことに加え，天候不順や災害の発生，さらにはロシアによるウクライナ侵攻の長期化により，エネルギーの需要と供給のバランスが崩れ，原油や電気・ガスなどのエネルギー価格の高騰に伴い，食品や資材価格も高騰するなど，漁家経営のみならず，国民の生活は大きな影響を受けております。

そのような中，これまで断固反対の姿勢を貫いてきた，東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴うALPS処理水の海洋放出の実行が間近に迫ってきています。このことは漁家経営の更なる圧迫をもたらす要因となることが明らかであるので，将来へ向けた持続可能な漁業環境を確立すべく，系統団体や行政機関との連携を強化して参ります。

これら多くの問題を払拭し，組合の安定経営と基盤強化を目指し，さらには本県の水産振興を図るため，安心安全な水産物を供給できるよう，役職員一丸となり鋭意取り組んで参りますので，一層のご支援，ご協力を賜りますようお願い申し上げます。