組合概要 union profile

組合概要

組合名 宮城県漁業協同組合
代表理事組合長 寺沢 春彦
所在地 宮城県石巻市開成1番27
TEL 0225-21-5711
FAX 0225-21-5640
出資金 37億円 (令和3年度末)
設立 平成19年4月
組合員数 7,327人 (令和3年度末)
職員 256名 (令和3年度末)
役員構成 理事  16名(代表理事組合長、副組合長理事、理事、
       専務理事、常務理事)
監事  4名(代表監事、監事、常勤監事)

沿革・歩み

2007. 4. 1 宮城県下31沿海漁協の合併により宮城県漁業協同組合発足
2007. 9.28 宮城県漁業協同組合連合会を包括承継
2007.10. 1 宮城県信用漁業協同組合連合会を包括承継
2008. 3.11 塩釜市新浜町へ塩釜総合支所信用共済店舗を開設
2008. 3.24 本所を仙台市から石巻市へ移転
2009. 4. 1 雄勝町雄勝湾並びに矢本漁協と合併
2010. 2.28 チリ中部沿岸地震津波
2011. 3.11 東日本大震災
2012. 3.23  再編強化法に基づく新たな信用事業強化計画の策定 
2012. 3.23 再編強化法に基づく66億8千万円の優先出資発行
2013. 4. 1 事業本部制の開始
2013.10. 1 信用事業実施店舗の再編完了
2016.05. 13  再編強化法に基づく新たな信用事業強化計画の策定
2018.07. 27  再編強化法に基づく66億8千万円の優先出資の消却 
2020.07. 01  経営管理制度から理事会制度へ移行 
2022.04. 01  宮城県北部・中部・南部施設保有漁協を吸収合併 

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ご挨拶

代表理事組合長 寺沢春彦
代表理事組合長
寺沢 春彦

組合員並びに関係機関の皆様方におかれましては,当組合の業務運営に特段のご理解とご協力を賜っていることに対し,厚くお礼申し上げます。

新たな執行体制となる理事会制度の発足から2年が経過し,当初より組合員との情報共有を重視し,明確な組合運営を目指し実施してきたところであります。

さて,昨今の漁業を取り巻く環境は,漁場環境の悪化や沿岸水域の資源量の減少に加え,国際秩序を大きく揺るがす事象の発生や,数十年に一度と言われていた自然災害が頻発するなど,これまで培ってきた経験のみでは対応しきれない厳しい状況が続いております。

特に,新型コロナウイルス感染症がもたらした消費低迷の影響は深刻で,発生から2年以上が経過した今なお,依然として完全回復の兆しは見えぬままであり,漁業を初めとして,各産業,さらには国民生活に対して大きな影響を及ぼしております。

そのような中,東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う,アルプス処理水の海洋放出を政府が決めたことについては,漁家経営を圧迫する要因となることが明らかであり,放出には一貫して断固反対の姿勢を示すとともに,関係者の理解が得られる別の方法で処理することを求め続け,将来へ向けた持続可能な漁業を確立すべく,系統,行政機関との連携を強化して参ります。

これら多くの問題を払拭し,組合の安定経営と基盤強化を目指し,さらには本県の水産振興を図るため,安心安全な水産物を供給できるよう,役職員一丸となり鋭意取り組んでまいりますので,一層のご支援,ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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経営方針

 当組合は,組合員の漁業の生産性・効率性の向上と,その事業振興により漁家経済の社会的地位を高めることを目的としており,以って我が国漁業の発展と地域経済・社会の振興に資するべく,組織・事業運営に取り組んでまいります。

組織機構図

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組織機構図

関連会社

名称 ㈱宮城県水産会館
所在地 石巻市開成1番27
設立年月日 昭和47年11月6日
資本金 100,000,000円
当組合出資比率 97.5%
業務内容 事務所賃貸
組合概要
社会的責任と奉仕活動
店舗一覧・アクセス
採用情報
法令順守の体制
金融商品勧誘方針
個人情報保護方針
情報安全管理基本方針
利用者保護等管理方針
利益相反管理方針
JFマリンバンク利用者保護等管理方針
FinTech企業等との連携及び協働に係る方針

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