代表理事組合長

寺沢　春彦

組合員並びに関係機関の皆様方におかれましては，当組合の業務運営に特段のご理解とご協力を賜っていることに対し，厚くお礼申し上げます。

新たな執行体制となる理事会制度の発足から２年が経過し，当初より組合員との情報共有を重視し，明確な組合運営を目指し実施してきたところであります。

さて，昨今の漁業を取り巻く環境は，漁場環境の悪化や沿岸水域の資源量の減少に加え，国際秩序を大きく揺るがす事象の発生や，数十年に一度と言われていた自然災害が頻発するなど，これまで培ってきた経験のみでは対応しきれない厳しい状況が続いております。

特に，新型コロナウイルス感染症がもたらした消費低迷の影響は深刻で，発生から２年以上が経過した今なお，依然として完全回復の兆しは見えぬままであり，漁業を初めとして，各産業，さらには国民生活に対して大きな影響を及ぼしております。

そのような中，東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う，アルプス処理水の海洋放出を政府が決めたことについては，漁家経営を圧迫する要因となることが明らかであり，放出には一貫して断固反対の姿勢を示すとともに，関係者の理解が得られる別の方法で処理することを求め続け，将来へ向けた持続可能な漁業を確立すべく，系統，行政機関との連携を強化して参ります。

これら多くの問題を払拭し，組合の安定経営と基盤強化を目指し，さらには本県の水産振興を図るため，安心安全な水産物を供給できるよう，役職員一丸となり鋭意取り組んでまいりますので，一層のご支援，ご協力を賜りますようお願い申し上げます。