組合概要 union profile

組合概要

組合名 宮城県漁業協同組合
経営管理委員会会長 丹野 一雄
代表理事理事長 小野 喜夫
所在地 宮城県石巻市開成1番27
TEL 0225-21-5711
FAX 0225-21-5640
出資金 106億円 (平成26年度末)
設立 平成19年4月
組合員数 9,537人 (平成26年度末)
職員 280名 (平成26年度末)
役員構成 経営管理委員 13名(会長、副会長、委員)
理事 5名(代表理事理事長、専務理事、理事)
監事 4名(代表監事、監事、常勤監事)

沿革・歩み

2007. 4. 1 宮城県下31沿海漁協の合併により宮城県漁業協同組合発足
2007. 9.28 宮城県漁業協同組合連合会を包括承継
2007.10. 1 宮城県信用漁業協同組合連合会を包括承継
2008. 3.11 塩釜市新浜町へ塩釜総合支所信用共済店舗を開設
2008. 3.24 本所を仙台市から石巻市へ移転
2009. 4. 1 雄勝町雄勝湾並びに矢本漁協と合併
2010. 2.28 チリ中部沿岸地震津波
2011. 3.11 東日本大震災
2012. 3.23 再編強化法に基づく66億8千万円の優先出資発行
2013. 4. 1 事業本部制の開始
2013.10. 1 信用事業実施店舗の再編完了

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ご挨拶

経営管理委員会会長 丹 野 一 雄

震災復興4カ年目となる平成26年度は,年々整備が進む漁業生産基盤の拡充により,漁業が生業としての機能を充分果たし得る産業に復活したことを自ら自覚するとともに,県内外に知らしめる1年であったように思われます。
 もちろん,このような復興が成し遂げられた要因は,皆様方からのご支援が大きな力となっておりますが,それらと併せ復興を目指す全組合員の強い思いが相俟って,今があるものと感じております。

このような皆の思いの下,再生産を可能とした本県漁業でありますが東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害,そして韓国による輸入禁止措置等を重く受け止め,販売面への影響を懸念しておりましたが,いずれの養殖品目においても,価格は堅調に推移する結果となり,組合員の漁家経営及び漁協経営の改善に大きく寄与することとなりました。

今後においても,原発事故は本県漁業へいかなる影響を及ぼすか等,予断を許さない状況下にありますが,需給動向に注視しながら消費者ニーズを的確に捉え,より良質な水産物の提供に努めながら,価格安定に寄与する取組みを目指してまいります。

本県漁業においては,復興から再生への転換期を迎え,新たな局面に立ち向かうこととなりますが,漁業が永続的な産業として確立し組合員の生活安定が図られるよう,これまでの歩みを加速させるべく,役職員一丸となり鋭意取り組んでまいります。

経営管理委員会会長
丹 野 一 雄

代表理事理事長 小野喜夫

組合員並びに関係機関の皆様方におかれましては,当組合の業務運営に特段のご理解とご協力を賜っていることに対し,厚く御礼申し上げます。

東日本大震災以降,当組合の経営改善を念頭に「信用事業強化計画」並びに「経営改善計画」に基づく事業運営等に努めながら,事業収益の確保等に取り組んでまいりました。

平成26年度においては,前年度にも増してその成果が顕著に見られ,計画を大幅に上回る当期剰余金を計上するとともに,中・長期的な予測を大幅に前倒し,多額の繰越欠損金を解消することが可能となりました。

このような結果が導き出されたのは,東日本大震災以降たゆまぬ努力を続けられた,組合員皆様のご尽力並びにご協力の賜物であり,改めまして感謝申し上げますとともに,行政並びに関係機関の皆様のご指導に対しまして厚く御礼申し上げます。

そのような中,平成27年度は当初計画の最終年度となる節目の年である一方,新たな次期5ヶ年計画を作成する重要な年であります。これまでは,生産基盤の整備による漁業生産量の増加に伴い,販売・購買・信用事業ともに,順調に取扱いを伸ばし収益確保に努めてまいりましたが,今後は復興事業等の落ち着きとともに,これまでのような収益確保は難しいことが想定されるところであります。しかしながら,私達に求められているのは,足腰の強い確固たる組織の構築であることから,その実現へ向け将来を見据えた事業運営に邁進してまいります。

代表理事理事長
小 野 喜 夫

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経営方針

当組合は,組合員の漁業の生産性・効率性の向上と,その事業振興により漁家経済の社会的地位を高めることを目的としており,以って我が国漁業の発展と地域経済・社会の振興に資するべく,組織・事業運営に取り組んでおります。

東日本大震災の発生に伴い,組合員,漁業,漁村を取り巻く環境・基盤は大きく変化しました。地域や漁業の復興は進みつつありますが,その度合いは浜によって異なり,その道のりはなお途上にあります。このような中にあっても,当組合が組合員や地域住民の皆様からの負託に応え,引き続き社会的使命を果たしていくためには,平成23年に策定した「JFみやぎ漁業復興基本方針」に的確に対応していくことは勿論のこと,逆境の中にあっても倫理的側面に十分に配慮しつつ事業活動を展開することが必要であり,社会的規範に則った組織・事業運営を通じ,社会的責任を果たしてまいります。特に当組合は公共性が強く求められる信用事業を実施する金融機関であります。信頼の揺らぎは組合員や利用者はもとより,社会へ及ぼす影響も大きいことから,自己責任原則に基づく健全経営の下,組合員や利用者が必要とする事業展開や商品・サービスの提供,正確・迅速な事務処理,不祥事の防止を徹底するための職員教育・人材育成にも積極的に取り組んでまいります。

平成24年3月に実施した資本増強により当組合の財務基盤は強化され,今後の復興需要にも適切に対応しうるものとなっております。事業本部制と新たな信用事業店舗体制の下,組合員・利用者への適切な信用供与を継続しつつ漁業再開・継続や所得の安定・向上に向けて不断に取り組み,「信用事業強化計画」,「経営改善計画」の必達を図るべく,役職員が一丸となってこれらに取り組んでまいります。

組織機構図

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組織機構図

関連会社

名称 ㈱宮城県水産会館
所在地 石巻市開成1番27
設立年月日 昭和47年11月6日
資本金 211,388,000円
当組合出資比率 97.3%
業務内容 事務所賃貸
組合概要
社会的責任と奉仕活動
店舗一覧・アクセス
採用情報
法令順守の体制
金融商品勧誘方針
個人情報保護方針
情報安全管理基本方針
利用者保護等管理方針
利益相反管理方針
JFマリンバンク利用者保護等管理方針

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